日本政策金融公庫はこのほど、小企業の設備投資動向に関する調査を行った。２０１７年度に設備投資を実施した企業割合は２７．８％で、前年度比１．７ポイント上昇した。業種別では、飲食店・宿泊業が３４．８％で、この１０年で最も高い数値となった。２０１８年度は全業種で１３．７％が設備投資を実施する予定だ。
設備投資実施割合は、全業種でも２００７年（３０．９％）には及ばないものの、この１０年で最高となった。
今後の実施予定も、前年の１２．５％を１．２ポイント上回り、この１０年の最高に。
業種別では、運輸業が４１．０％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業の３４．８％、建設業の３３．０％、サービス業の２６．２％など。
設備投資の目的は（複数回答）、全業種で「補修・更新」が６２．６％とトップ。飲食店・宿泊業でも「補修―」が７４．３％と最も多く、以下は「省力化・合理化」（２２．１％）、「売り上げ増加」（２０．４％）、「省エネ・公害防止」（１１．８％）、「新規事業への進出」（７．１％）などだった。
年間の設備投資金額は、全業種で「１００万円以上３００万円未満」が２７．６％と最も多く、次いで「５０万円未満」（１９．８％）、「５０万円以上１００万円未満」（１５．８％）など。
設備投資を実施しなかった企業に現在の設備について聞いたところ、「十分である」が６６．８％、「不十分である」が３３．２％。
「不十分」とした企業に設備投資を実施しなかった理由を聞くと（複数回答）、「借り入れ返済（リース支払い）負担が重いから」が５０．８％、「事業の先行きに不安があるから」が４９．７％と、約半数が回答した。このほか「資金調達が難しいから」が３５．４％、「事業を継続する予定がないから」が７．４％など。
